ふるサポJAPANのフランチャイズ募集

【クラウドファンディングとは】
インターネットの普及により、投資などの行為を行う障壁が下がる事象が発生。
個人が、インターネット経由で他の人々や組織に、財源の提供や協力などを行う「クラウドファンディング」が注目されてきています。
クラウドファンディングのクラウドは「雲（cloud）」ではなく、「群衆（crowd）」を意味しています。
企業や、個人が、インターネットを通じて不特定多数の投資家から小口の資金を幅広く集めるという意味です。
購入者（資金提供者）から集めた資金を元手に製品（サービス）を開発し、購入者に完成した製品（サービス）等を提供。
目標額に達しなければ資金提供はありません。

◆ビジネスの強み
◇地域に必要とされるサービス！

このビジネスの最大の特徴は、ターゲットになる層が【資金調達を必要としている】という面です。
社会的に価値のある事業を展開しようとしても、資金的に困難で断念してしまうケースは、全国に山ほど存在します。
そういったターゲットに資金調達の手段の一つとして提案できます。
地方自治体にも活用していただけるサービスとなっております。
地方を盛り上げたいという機運は、全国に広がっておりますが、行政ではなかなか予算を確保することが難しいのも現状です。
しかし、具体的なアイデアがあれば、賛同してくださる群衆はたくさんいます。
また、SNS等の爆発的な普及により、個人、企業が情報を発信しやすくなっている現状も相まって資金調達をより加速的なものにします。


◆本部から見る市場分析
◇より多くの人にクラウドファンディングを！

このようなサービスは、欧米ではかなりメジャーで、1案件で数億円規模の資金調達の実績もあります。しかしながら、ここ日本ではまだまだ「クラウドファンディング」というサービス自体が普及しておりません。
本当に資金調達を必要としている個人、法人、サービス提供者が「クラウドファンディング」を知らない、という現状が多く見受けられます。
今回、弊社が完全直営ではなく、(エリア)ふるさとパートナー制度を導入したきっかけは、日本全国のより多くの人に「クラウドファンディング」を知ってもらい、活用していただくためです。
個人も、企業も、地域としても発展していくために、このクラウドファンディングというサービスは有効的で、直営のみでは、日本全国をカバーしきれません。
パートナーの皆様には、ぜひ、各々のエリアで必要とされる存在になっていただきたい。

競合他社が増えない現状は、参入のハードルにあります。
サイト構築、管理、運営、特殊な決済、リーガル面等々、参入しづらい現状があります。
弊社では、本部でそれらを一元管理することで、各エリアで、パートナー様が営業活動に専念できる環境を構築いたしました。


◆収益モデル
ふるサポJAPANでは、クラウドファンディングの成功報酬は、全額ふるさとパートナー様側の収益になります。
　クラウドファンディングでは、一般的に、資金調達で集まった合計金額の20%程度を成功報酬として、各プロジェクトの起案者から報酬を得ています。
ふるサポJAPANでも、ファンディング成功額の20%（内、5%は決済代行会社に支払う決済手数料）を成功報酬として受け取っています。
　ふるさとパートナー制度を利用して運営しているエリアでは、決済手数料を除いた
成功報酬15%全てをふるさとパートナー様側の報酬としています。

例：200万円のプロジェクト成功で、30万円の成功報酬
　例えば、ふるさとパートナー様が運営するエリアにおいて、掲載されたプロジェクトが200万円の資金調達を成功させた場合、
30万円がふるさとパートナー様の報酬になります。
　　　例）目標200万円のプロジェクトが、200万円ちょうどを集めた場合
　　　200万円 × 15% = 30万円（税込）
この成功報酬は、目標金額ではなく、実際に集まった支援金額に対して課せられます。
その為、目標金額200万円のプロジェクトが、目標金額の200%（400万円）を集めた場合は、60万円がふるさとパートナー様の報酬
になります。
　　　例）目標200万円のプロジェクトが、目標の200%（400万円）を集めた場合
　　　400万円 × 15% = 60万円（税込）